新元号は令和に決定!元号制定の話
こんにちは。
新元号発表されましたね~。
「令和」ですよ、令和!
来月5月1日から令和がスタートしますけど、残りの平成時代も有意義に過ごしていきたいと思います。
ということで、今日は元号制定の話!
元号を発表するのは誰か?
ところで新元号は誰が発表しましたか?
誰って。
官房長官ですよね。
ちなみに30年前の平成発表時は、当時の官房長官である小渕恵三氏(後の総理大臣)が発表していました。
小渕さんは「平成おじさん」として歴史に名を残したんですね。
菅さんも「令和おじさん」って呼ばれんるんでしょうか?笑
話逸れましたが、
元号法第一項によると
政令とは憲法に基づいて内閣が制定する命令のことです。元号は内閣が決めて、内閣官房長官が発表するのが通例となっています。
でもこの新元号を内閣が発表するという風習は、平成の発表のときからだったんです。
昭和までは、元号は内閣が発表していなかったのです。
では誰が発表していたのか?
天皇陛下です。
詔(しょう/みことのり)とは、天皇陛下の命令のことで、その命令を直接に伝える国家の公文書のことを詔書といいます。
大正から昭和に変わるときは、当時新天皇になられた裕仁親王(昭和天皇)が、詔書を発表されました。
詔書の文は「大正十五年十二月二十五日以後ヲ改メテ昭和元年ト為ス」となっています。
当時、元号に関する規定は、旧皇室典範に定められており、それに則って天皇陛下が発表されていたのです。
平成の発表のときからは、天皇陛下ではなく、内閣が発表するようになりました。
なぜか?
なぜ天皇陛下が発表されないのか?
昭和改元時から平成改元時までに日本に何が起きたのかを考えると分かります。
昭和時代の一番大きな出来事といえば・・・?
太平洋戦争ですね。
日本はアメリカと戦争し、敗れました。
その後GHQによる占領統治が始まります。
GHQは何をしたのか
日本弱体化ですよ。
憲法改正、財閥解体、農地改革、治安維持法の廃止、特高警察の廃止
あー、これでもかというくらい日本を弱体化。
そして皇室典範を改正!
これにより、元号を定める根拠となる条文が、皇室典範から削除されてしまったのです。
なぜこんなことをしたのでしょう。
それは、日本人と天皇陛下との絆(つながり)を断とうとしたからです。
太平洋戦争で日本と戦ったアメリカは、「日本人めっちゃ強いやん」という感想を抱きます。
何とか圧倒的な軍事力で日本を倒しましたが、日本人の精神力、特攻部隊には恐怖を抱いていたのです。
そしてGHQは、「日本の強さは、日本人と天皇とのつながりにある!」と考えていました。
そんなつながりを断ち切ることができれば・・・
日本を弱体化させることができる!
そう考えたGHQは、皇室典範改正以外にも、皇室に関する祝日を廃止にしようとします。
紀元節や新嘗祭といった皇室に関する祝日を次々に廃止しようとしたのです。
これらの祝日は、幸い建国記念の日や勤労感謝の日という形で現在でも残っています。
しかし、これらの祝日が皇室に関係している認識している日本人は、現代では何人くらいいるのでしょうか?
たいていの日本人はこういう認識ではないでしょうか。
「勤労感謝の日?
あー、働く人に対して感謝する日ね。
お父さん、いつもありがとう。」
いえいえ、違いますから!!笑
お父さんへの感謝?
そんなものは父の日にでもすればいいでしょう。
というか、日ごろから感謝してくださいね。
話逸れましたが、とにかくGHQは皇室典範を改正し、元号に関する規定が無くなったんですね。
それでも当時の日本人は普通に昭和を使っていました。
昭和という元号に法的根拠は無くなったのですが、それまでの慣習として、日々の生活の中で昭和を使っていたのです。
まだまだ日本人と天皇陛下とのつながりは断ち切れていなかったのです。
元号法の制定
ところが、元号に関する法的根拠が無くなったため、もし昭和天皇が崩御されて、昭和が終わったら、次の元号はどうなるのかは分かりませんでした。
昭和の次の元号はあるのだろうか・・・
実際に元号廃止という議論が起こったこともあります。
今も主張しています。
なんてこった・・・
西暦に一本化したらええやんと。
その方が便利やん。
いちいち元号にしてたら計算面倒やん
ダメです、ダメです。
西暦っていうのは、西洋の暦ですよ!
キリストが誕生したのを起源としている暦ですよ!
全然日本と関係ないじゃないか!
日本とは関係がない西暦に一本化するなんて。
日本が消えていく・・・
このような元号廃止論を食い止めるため、1979年(昭和54年)に元号法が制定されたのです。
この元号法に則って、平成そして今回の令和が制定されました。
次の時代は天皇陛下からの発表が聞きたい
日本が敗戦によって失われたものを取り戻しましょう。
今の憲法ではなかなか難しいかもしれませんが、国民全体で議論が深まるといいですね。